中央流行疫情指揮センターは２４日、国内外の感染状況が安定してきていることに鑑み、経済と暮らし及び防疫とを考慮するため、本年３月７日０時（現地搭乗時間）から、非台湾籍のビジネス関係者の来台を緩和することを発表した。

指揮センターは、今回緩和された非台湾籍のビジネス関係者が来台するための措置について以下のとおり説明する。

（一）外国人：ビジネス視察、投資、契約及び求職などのビジネス活動については、申請者は、国外の台湾大使館及び代表処において特別入境許可を申請する。

（二）中国・香港・マカオ籍：ビジネス契約及び多国籍企業内部の異動については、中国籍者は台湾の招聘企業が内政部移民署のオンラインシステムを通じて申請を行う。香港・マカオ籍者は、香港・マカオの経済文化弁事処又は国外の台湾大使館及び代表処において申請を行う。

指揮センターは以下のとおり指摘する。
入境する非台湾籍のビジネス関係者は防疫措置に協力しなければならないほか、関連する証明書を提出し、並びに検疫規定を遵守しなければならない。

在留邦人の皆様におかれては、衛生福利部や各地区の衛生局のホームページ等を参照し、最新情報を収集してください。引き続き感染予防に努めてください。
衛生福利部疾病管制署ホームページ
https://www.cdc.gov.tw/

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