全国転勤者数の変化からくる働き方の在り方
転勤族は日本には何人くらいいるかご存じでしょうか。今回は2017年に厚生労働省の独立法人である「労働政策研究・研修機構」が調査したデータを元に、全国の転勤族の人口、またコロナを経てこの転勤族が今後どのように変化をしていくのかを検証していきたいと思います。
1. 転勤族の割合がどれくらいか？
転勤族の割合 「労働政策研究・研修機構」調査結果より、
「正社員 （総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」・・・ 33.7％
「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」・・・ 27.5％
「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」 ・・・ 27.1％
転勤の可能性があると回答した方が全体の約3割、大企業ともなると約5割の正社員が転勤の可能性があるという調査結果が出ています。
2. 転勤族は何人くらいいるのか？
それでは全体の33.7％・・・人数に換算すると、約481万人です。また転勤によって生活の変化を余儀なくされている配偶者の人数は294万人、さらに800万人近い人がいつか転勤するかもしれないと思いながら生活をしているという結果も明らかになっています。
3. コロナ禍を機に転勤や単身赴任制度を見直した企業例
しかし、コロナ禍を機に転勤や単身赴任制度を見直した企業もあります。K社では2020年7月から、オフィス勤務約800人を対象に、テレワークを基本とした働き方を無期限で延長したそうです。さらに、テレワークで業務に支障がないと所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除すると発表しました。同様にF社も2020年7月、テレワークと出張で対応可能な社員については、随時単身赴任を解消していき「ライフの充実も犠牲にしない世界を目指す」という方針を発表しています。
コロナ禍で「テレワーク」という場所を選ばない、新しい働き方が始まったことで、企業の考え方にも少しずつ変化が現れているようです。
4. まとめ
「できれば転勤はしたくない」と回答した転勤族が39.6％。コロナを経て、リモートワークも導入が進む中、その声は企業側、社員側双方で更に高まり「転勤」という選択肢は大幅に縮小されてくるでしょう。しかしリモートワークは対面コミュニケーションの機会が低下し、人によっては「孤独」がまん延するというデメリットを感じるでしょう。しかし、「転勤は人脈形成の機会となっている」と回答した方が85.6％いるように、リモートワークをプラスに感じている人はたくさんいます。コロナを経て私たちの生活環境も大きく変わりましたが、人脈形成の機会は可能な限り維持していく事が会社と従業員にとって必要不可欠であることは間違いなさそうです。
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※本書の内容は、本書執筆時点(2022年11月1日)の内容に基づいています。
