第３条　プライバシーポリシー

本サイトを利用された場合、利用者はプライバシーポリシーを理解し、同意したものとみなします。当社は随時プライバシーポリシーを変更することがありますが、最新のプライバシーポリシーはウェブサイトで開示されます。

第４条　会員登録

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、本サービスを利用する場合、所定の 申込みフォームに必要事項を記載し、本規約の内容に同意のうえ、申込みを行うものとする。
2. 当社は、申込みを確認した後、本サービスの利用にかかる適格性の審査を行い、適格であると判断した旨を 利用希望者に通知した時点をもって、成立するものとする。
3. 利用者が本サイトをご利用になるためには、ウェブサイトにアクセスしていただく必要があります。 利用者には自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウエアを適切に準備、使用していただく必要があります。 当社はそのために生じる費用については関与いたしません。

第５条　ID・パスワードの管理

1. 会員は、会員のうち本サービスを利用する個人（以下「ユーザー」という）に本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザー 以外の者に本サービスを利用させないものとする。
2. ユーザーは、ID およびパスワードを設定するものとし、自己の責任で管理するものとする。
3. ユーザーは、ID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与その他不正使用することはできないものとする。
4. ID およびパスワードの使用上の過誤、第三者の盗用等の使用による損害については、会員がその責任を負うものとし、 当社は、一切の責任を負わないものとする。
5. 会員は、ユーザーによる ID およびパスワードの使用（第三者による不正使用を含む）に起因して、当社および第三者に 損害が発生した場合、当該損害を賠償しなければならないものとする。

第６条　禁止事項

1. 本サービスのユーザーが、以下に定める行為を行うことを禁止します。
(1)本サービスを利用する範囲を超えて、サーバーその他通信設備等に負荷をかける行為。
(2)サーバー等のアクセス制御機能または技術的保護措置を解除または回避する行為。
(3)本サービスで提供される機能の全部または一部を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳または解析する行為。
(4)本サービスの全部または一部を営利目的で、使用方法を問わず利用する行為（それらの準備を目的とした行為も含む）。
(5)本サービスの開発、運営、提供もしくは他の会員による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をもたらす行為。
(6)前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、または当社が会員として不適格であると判断する行為。
(7) 当社、他の利用者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(8) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為。
(11) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
(12)前各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、または当社が会員として不適格であると判断する行為。
2. 利用者が本規約に違反する行為を行った場合、当社は以下を含みますがそれらに限らず、当社が必要と考えるあらゆる懲戒処置を取るものとします。
3. 召喚令状や裁判所の命令、他の適用法に対応するために当社は利用者に事前に通知することなく、利用者のIPアドレス、個人情報、及び利用状況を法的機関に情報開示することがあります。

第７条 本サービスの内容

1. 当社は本サービスによる情報提供を通じて、利用者と当社、または、サプライヤーと契約を行うためのツールの提供を行います。
2. 利用者は、当社、または、サプライヤーが提供、もしくは紹介する商品の申込みおよび代金の支払いを、指定時間内に当サイト上で行えます。

第８条　取引の成立

1. 利用者が、本サービス内において、当社、または、サプライヤーより提供されるサービス内容・料金等の契約内容を確認し、申込及び予約をした時点で、 当事者間で旅行契約が締結されるものとします。
2. 利用者と当社との間での同契約締結に際しては、利用者は、標準旅行業約款「手配旅行契約の部」に合意したものとします。
3. 利用者とサプライヤーとの間での同契約締結に際しては、利用者は、サプライヤーが提示する旅行条件書（旅行契約の解除・払戻し等）に合意するものとし、 当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
４. 利用者とサプライヤーとの間で同契約が締結された場合、利用者は、本取引に基づく料金の支払事務について、 次条に定めるところにより、当社が利用者に代行して支払事務を行うことに同意するものとします。

第９条 支払い

1. 当社は、出張手配業務に要した交通費、宿泊費、手配手数料、その他出張にかかる費用（以下「旅行代金」という）を、会員に代わって、交通機関、宿泊施設、旅行会社等に支払うものとする。これに伴い、会員は、支払条件の定めに従い、旅行代金を、当社に対して支払うものとする。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、会員が当社に対して旅行代金を支払った後、ユーザーが手配された出張を本サービス上にてキャンセルした場合（変更があった場合も含む）、次月分の請求から、キャンセルに伴う諸費用（解約金、取消料等）を除いた旅行代金相当額を差し引くものとする。なお、会員が本サービスを介さずに、直接、交通機関、宿泊施設、旅行会社等とキャンセル手続きを行った場合、当社は、キャンセルがなかったものとみなし、会員に対して旅行代金を請求する場合がある。

第１０条 システム利用料金等

1. 会員は、、本サービスのシステム利用料金（月額）を、本契約の成立した当月から当社に対して支払うものとする。なお、当社が受領済みの月額料金の返還は、一切受け付けないものとする。
2. 本サービスの利用にあたり、システム利用料金（月額）に含まれない費用が発生した場合、会員は、その都度当社の請求により、当該費用を支払うものとする。

第１１条　本サービスの提供の中止等

1. 当社は、本条第２項に列挙した各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前の通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができるものとします。ただし、緊急または止むを得ない場合は、この限りではありません。

2. 本サービスの提供の中止等の事由
(1) 本サービスをご利用の利用者が当社の本サービス対象外となった場合
(2) 利用者が、本規約に定める禁止行為を行ったと認められる相当の理由がある場合
(3) 運用上、技術上、営業上、その他当社が本サービスの提供を中止すべきと判断した場合
(4) 天変地異、戦争、暴動などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

3. 当社は、第１項の中止または廃止に伴い、利用者または第三者が被った被害について、一切の責任を負わないものとします。

第１２条　秘密保持義務

1. 本サービスにおける秘密情報とは、会員または当社が、それぞれ相手方に開示する当事者の事業活動に関する情報を含む書面で開示された一切の情報であって、秘密である旨が明示された情報、および口頭で開示された情報であって開示後遅滞なく書面で秘密である旨を確認した情報をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとする。
(1)情報開示者から開示を受けた際、既に情報受領者が所有していたことを立証し得る情報。
(2)情報開示者から開示を受けた際、既に公知である情報および情報受領者の違反行為によらずして公知となった情報。
(3)情報受領者が、法律上正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に取得した情報。
(4)情報受領者が、独自に取得したことを立証し得る情報。
2. 会員または当社は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の内容および相手方の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとする。

第１３条　知的財産権・所有権

1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立により、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を認めるものではないものとする。
2. 本サイト上で提供されるすべての情報の所有権は当社に帰属します。

第１４条 損害賠償責任

1. 当社は、会員が本サービスを利用するにあたり、当社の責に帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償するものとする。
ただし、損害賠償額については、本サービス利用の全部または一部の対価として会員が当社に対して現実に支払った直近 6 ヶ月分の料金等相当額を上限とする。
2. 前項の定めにかかわらず、損害が当社の故意または重過失に起因する場合、損害の範囲および損害額の上限については、限定されないものとする。

第１５条 利用期間

1. 本サービスの利用期間は１年間とし、利用期間満了月の前月末日までに、相手方に対して本契約を更新しない旨の書面による通知を行わない場合、更に 1 年間本契約を更新するものとし、以後同様に契約更新を行うものとする。
2. 前項の定めにかかわらず、中途解約を希望する場合、解約希望日の属する月の３ヶ月前の末日までに、相手方に対して書面にて解約の意思を通知することにより、中途解約することができるものとする。
3. 中途解約の効力発生日は、解約希望日の属する月の末日とする。

第１６条 解除

当社は、会員が次の各号の一にでも該当した場合、何らの催告を要することなく本契約の全部または一部を解除し、または本サービスに基づく出張手配業務を停止することができる。なお、解除により当社に損害が生じた場合、会員に対して損害賠償を請求することができるものとする。
(1)本規約の定めに違反した場合。
(2)当社の信用または利益を著しく失わせる行為があった場合。
(3)事業を廃止し、または解散した場合。
(4)強制執行、保全処分、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これらに類する手続の申立てがあった場合。
(5)支払いを停止し、または手形、小切手の不渡りあった場合。
(6)その他当社が会員として不適格であると判断する場合。

第１７条　期限の利益の喪失

前条の定めにより、本サービスの利用期間が終了した場合、会員は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全の債務の支払いを行わなければならない。

第１８条　再委託

当社は、本サービスに基づく当社の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、当社は、再委託先が行った業務について、自己の行った場合と同様の責任を負うものとする。

第１９条　免責

当社は、次の各号に定める事由に起因して会員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
(1)ID およびパスワードの強盗・盗難など、避け得ることのできない事態の発生による損害。
(2)通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、本サービスの遅延、中断もしくは中止による損害、または第三者により改竄により生じた損害。
(3)天災、地変、災害、その他当社の責めに帰すことのできない事由によって生じた損害。
(4)会員の責めに帰すべき事由によって生じた損害。

第２０条 反社会的勢力の排除

1. 会員および当社は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれかに該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 会員および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 脅迫的な言動、または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社もしくは企業等の信用を毀損し、 または当社もしくは企業等の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。

第２１条　準拠法

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第２２条　一般条項

1. 本規約は契約が終結するまで効力を持ちます。会員による終結は利用者のもつアカウントをすべて解除することで完了します。 当社は事前の予告なしに理由の有無にもかかわらず契約を終結することがあります。
2. 当社の合理的な支配を超える事由により当社のサービスの遅延や不履行が生じた場合に当社は一切の責任を負いません。 かかる事由には、天変地位、戦争、テロ攻撃、暴動、禁輸措置、軍事・民事当局の行為、火事、洪水、事故、ストライキ、交通網の遮断、あるいは燃料、人材、材料等の不足を含みますが、 これらに限定されないものとします。
3. 当社は本規約の一部あるいは全部を利用者の同意の有無にかかわらず、第三者に譲渡する場合があります。 利用者は、事前に当社の文書での同意がない限り第三者に譲渡することは禁じられており、利用者により同意なく行われた譲渡は無効であるものとします。
4. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとする。
5. 本規約及び本規約内に参考資料として明示的に含まれている資料が、本サイトを利用する利用者と当社の間における完全なる合意事項を構成するものとし、 本サイトに関連する事前の了解事項は電子によるか口頭であるか書面であるかにかかわらず本規約が優先するものとします。