当社グループは、「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念に掲げ、理念を実現するために、株主・従業員・お客様・取引先等のすべての関係者から信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であることから、適切な情報公開を行ってまいります。
当社は、会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、取締役の選任及び解任や報酬を討議する指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメントの機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のための基盤として、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び取締役会の機能向上を目的として、本年より取締役会の実効性評価を開始いたしました。
初回となる本評価においては、2026年3月期の取締役会を対象とし、全取締役及び監査役を対象としてアンケートを実施するとともに、役員意見交換会において取締役会の運営状況、監督機能、議論の内容等について討議を行い、これらの結果を踏まえ、2026年5月開催の取締役会において評価結果の報告及び審議を行いました。以下のとおり、評価結果の概要を公表いたします。
当社取締役会の役割に照らし、取締役会が期待される役割を十分に果たしているかについて評価を実施いたしました。
評価対象：2025年4月から2026年3月に開催された取締役会
評価者：当社取締役及び監査役（計9名）
評価方法：アンケート及びヒアリング
評価項目：アンケートでは、取締役会の構成と運営体制、審議内容と意思決定の質、情報提供とタイムリーな意思決定支援、ガバナンス・監督機能の発揮、非財務情報に関する監督、取締役の自己評価・関与度等の観点について、18項目の評価を実施いたしました。また、自由記述欄においては、取締役会の実効性向上に向けた改善点、印象に残った議論や意思決定、今後のガバナンス体制への提案・期待事項について意見を収集いたしました。
評価の結果、当社取締役会は、経営戦略や重要案件に関する審議・意思決定並びに業務執行の監督機能について適切に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認いたしました。また、役員意見交換会については、自由闊達な議論を通じて経営課題の共有や認識の深化に有効であり、取締役会の実効性向上につながっているとの評価が多く寄せられました。
更なる実効性向上に向けた課題として、主に以下の意見が共有されました。
・会議資料及び関連情報について、より十分な事前提供を行い、審議の充実を図ること
・人的資本等の非財務情報に関する議論を更に充実させること
・中長期的な経営の方向性や事業環境の変化を見据えた議論の機会を拡充すること
・社内視察や社員との意見交換機会を設け、事業理解及び現場理解を深めること
当社は、今回の評価結果を踏まえ、取締役会における議論の質の向上及び監督機能の更なる強化に取り組み、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
2026年5月21日
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
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