IACEトラベル
今週の出張関連情報

2025/3/13


【今週のトピックス】

▶ 【注意喚起】モバイルバッテリーの機内持ち込み規制が厳格化

▶ 今週注目の渡航・航空関連ニュース

▶ クラウド出張予約システム Smart BTM

▶ おしらせ

航空機内でのモバイルバッテリー発火リスクが問題視され、各国の航空当局や航空会社が規制を強化しています。特に、1月に発生した韓国・エアプサン機の炎上事故を受け、韓国国土交通省は3月1日から新たな規制を導入しました。韓国の航空会社を利用する国内・国際便の乗客は、モバイルバッテリーを頭上の棚に保管することが禁止され、座席前のポケットに入れるか、身につけることが義務付けられます。さらに、一つずつ袋に入れ、金属と接触しないよう保管する必要があり、機内電源での充電も禁止されます。これは、国際基準よりも踏み込んだ措置で、万が一の発火リスクを低減するための対策とされています。
|各航空会社の対応
韓国(大韓航空・アシアナ航空等)
韓国国土交通部は、2025年3月1日から韓国系航空会社においてモバイルバッテリーと電子たばこの機内安全管理を強化する新ルールを導入すると発表しました。モバイルバッテリーは引き続き機内持ち込みのみで、100Wh以下のバッテリーを6個以上、または100Wh超~160Wh未満のバッテリーを1個以上持ち込む場合、航空会社の承認が必要です。160Wh超のバッテリーは引き続き禁止されます。また、モバイルバッテリーや電子たばこは頭上の棚に保管できず、絶縁処理後、座席前ポケットか乗客が直接所持する必要があります。充電も禁止されています。

台湾(チャイナエアライン・エバー航空等)

2025年3月1日から、機内でのモバイルバッテリーと予備用リチウム電池の使用と充電を全面的に禁止すると発表しました。モバイルバッテリーは機内に持ち込むことができますが、受託手荷物として預けることはできません。また、モバイルバッテリーは座席上の収納棚には保管できず、必ず座席前のポケットに入れるか、直接所持する必要があります。充電も機内では禁止されているため、事前に十分に充電を済ませておくことが求められます。


日本(全日空・日本航空)
日本航空(JAL)および全日空(ANA)は、モバイルバッテリーに関して、160Wh以下のバッテリーであれば、2個まで機内持ち込みが可能です。使用制限はなく、機内での充電も可能ですが、モバイルバッテリーは引き続き受託手荷物には預けられません。各航空会社がルールを改定していることから、今後ルールの改定が行われる可能性があります。

その他の航空会社では、タイ国際航空とエアアジアが2025年3月15日(土)から、シンガポール航空が2025年4月1日(火)から新しいルールが適用され、機内でのモバイルバッテリーの使用が禁止されます。容量や個数の制限は各航空会社により異なるため、出発前に必ず航空会社の公式ホームページで確認することをお勧めします。

[チャイナエアライン] 福岡~高雄線の運航再開(2025年4月15日~)

チャイナエアラインは、2025年4月15日より約10年ぶりに福岡~高雄線の運航を再開することを発表しました。すでに航空券の販売も開始されています。運航は、737-800型機を使用し、最大週4便を予定しています。運航スケジュールは以下の通りです:
・2025年4月15日~5月31日:火・木・金・日
・2025年6月1日~8月7日:火・木・金
・2025年8月8日~9月1日:木
・2025年9月2日~10月25日:火・木
また、同社は夏ダイヤ期間中に高雄発着の日本路線運航便数を大幅に拡大予定で、搭乗成績により更なる運航便数の増加が期待されます。

関連リンク:チャイナエアライン

[エアカナダ] 2025年3月30日より大阪/関西~バンクーバー線の運航再開

エアカナダは、2025年3月30日より大阪/関西~バンクーバー線の運航を再開します。運航は、バンクーバー発が月曜日・水曜日・金曜日・日曜日、関西発が月曜日・火曜日・木曜日・土曜日の週4便となり、使用機材はB787-9型機です。これにより、前年よりも週1便の増便となります。
さらに、エアカナダは2025年6月3日より大阪/関西~トロント線の季節便も再開予定で、関西線の拡充が進んでいます。
【運航スケジュール】
AC24 関西 18:05 → 11:25 バンクーバー(月火木土)
AC23 バンクーバー 13:30 → 16:25+1(月水金日)

関連リンク:エアカナダ

[香港] 2025年10月1日より出国税の増税が決定

香港政府は、2025年10月1日より出国税を現行の120香港ドル(約2,300円)から200香港ドル(約3,800円)へ値上げすることを決定しました。これにより、日本円で約1,500円の増税となります。なお、乗り継ぎ客は対象外となります。
現在、世界的に出国・入国税の見直しやオーバーツーリズム対策が進んでおり、今後、海外旅行の費用負担が増加する可能性があります。香港政府は、今回の増税が航空需要に与える影響は軽微と見積もっています。

関連リンク:香港政府観光局


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