平素より大変お世話になっております。毎度IACEトラベルをご利用頂き、誠にありがとうございます。
日本でも3回目のワクチン接種が進んでおり、中には既に接種を済まされた方もいらっしゃるかと思います。仕事柄、ワクチン接種証明書や陰性証明書などを調べることが多いのですが、国内で有効なワクチン接種証明書についてご存じでしょうか。 1回目、2回目につきましては、予防接種済証がワクチン接種証明書となります。(シールが貼られるクーポン券) 予防接種済証には「(臨時)」と記載されているため、勘違いされてしまう方が多いようですが、こちらの「(臨時)」は当時デジタルでの運用を想定して記載されたようで、臨時の接種券という解釈ではないとのことです。海外においても有効なワクチン接種証明書の条件は異なりますので、ご出発前に必ず最新情報を確認しましょう。
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さて今回は、到着時のPCR検査が廃止となったインドネシアについてをご紹介いたします!そのほか、IACEトラベルでお取り扱いしている都道府県割のご紹介、今週注目の渡航関連ニュースについて、渡航情報を耳だけで確認できるIACEトラベル公式チャンネルをご案内させていただきます。是非ご一読いただけますと幸いです。 |
インドネシア入国条件について |
到着時のPCR検査を廃止・観光目的のVOAを再開 |
先月、ワクチン接種を条件に到着時の隔離がなしとなったインドネシア。 今週4月5日に到着時のPCR検査を廃止、観光目的のVOA(到着ビザ)を主要空港で再開と入国制限措置の緩和が段階的に進められています。業務目的での入国はeVisaの取得もしくはAPECビジネストラベルカードの所持が必要となります。 |
インドネシア入国条件について |
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観光目的ではインドネシア到着後にビザ取得にて入国が可能となりましたが、業務目的での入国では引き続き、eVisaの取得もしくはAPECビジネストラベルカードの所持が必要となります。
【e-Visa】 コロナ禍以前のような到着時に取得できるアライバルビザ(VOA)は 観光目的でバリ島に行かれる方以外は申請不可となります。インドネシアビザの取得は日本では行えず、インドネシアの現地受け入れ先がeVisaを申請する必要がございます。
【e-Visa取得の流れ】 1. 現地受け入れ先がインドネシア入国管理総局サイトから保証人登録 2. 現地受け入れ先がインドネシア入国管理総局サイトからe-Visa申請 3. 現地受け入れ先が支払コード受領後、支払い手続き 4. インドネシア入管総局にて申請書類受理・確認 5.eVisa発給後、保証人及び申請者である外国人(出張者)宛てにEメールにて送付 |
【APECビジネストラベルカード】 APECビジネストラベルカード(ABTC)は、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行するカードになります。アジア内ではインドネシアのほか、台湾、韓国、シンガポール、タイなどが査証免除となります。査証免除措置が一時停止していることから、APECビジネストラベルカードでの査証免除も停止している国もございますので、ご注意ください。
その他、インドネシア渡航に必要な手続きなどをを弊社コラムにてまとめていますので、渡航を検討されている方は是非ご参考ください!
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お得な都道府県民割をご紹介 |
現在、都道府県ごとに県民割引や地域割引など旅行割引施策が実施されており、IACEトラベルでも割引宿泊プランを取り扱っています! 日頃ご出張でご利用されている方もお気軽にIACEトラベルへご相談ください! |
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※利用対象地域:指定されている都道府県に在住されている方が対象となります。 ※それぞれ利用期間やワクチン接種条件などが設けられています。
IACEトラベルまでお気軽にお問い合わせください! |
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今週注目の渡航関連ニュース |
中国 航空機搭乗のために陰性証明が必要に |
上海市政府は、4月2日(土)午前0時以降に上海市外へ出るためには、48時間以内の核酸検査の陰性証明と24時間以内の抗原検査の陰性証明の両方を提示することが必要になった旨発表しました。ただし、24時間以内の核酸検査の陰性証明がある場合は、抗原検査結果の提示は必要ないとのことです。 発表によれば、上海市外へ出ようとする者に対し、空港、埠頭、鉄道駅、高速道路等において、上記2種類の検査結果をチェックするとのことです。空港ではターミナルビル入口で確認が行なわれる可能性があり、4月2日(土)午前0時以降の国際便搭乗者についても抗原検査が必要な場合があると考えられます。 |
韓国を出国する際の再入国許可の免除再開 |
2022年4月1日以降に韓国を出国する長期在留外国人は、出国日から1年以内、永住権者は2年以内まで再入国許可を取得せず再入国できるようになりました。出国日から1年を超過してから再入国する場合には、数次再入国許可を取得しなければなりません。 なお、2022年4月1日以前に再入国許可を取得して出国した外国人については、付与されている再入国許可期間内に入国することが原則となります。 新型コロナウイルスのため期間内に入国できない場合は、現地にある韓国の在外公館にて再入国許可延長の手続きを取る必要があります。 |
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日本 有効と認めるワクチンを追加 |
4月6日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。 「水際対策強化に係る新たな措置(27)」(令和4年2月24日)に基づく措置の適用に当たって、コバクシン(COVAXIN)/バーラト(Bharat)については、4月10日午前0時以降、日本入国時の水際防疫措置緩和の対象として、1及び2回目に接種したワクチンとして有効なものとして取り扱います。 |
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