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日本の入国制限緩和措置についての概要


平素より大変お世話になっております。IACEトラベルでございます。

今回は号外メルマガと致しまして、先週末に発表された日本の入国制限緩和措置についての概要をお伝えさせていただきます。報道では「隔離期間が3日間に緩和!!」という言葉が強調されて届けられておりますが、重要なのはその緩和を受けるためにどのような手続きが必須かを理解し、正しい手順で進めることです。
今後入国される方必見の内容となっておりますので、是非ご一読いただけますと幸いです。

今回の緩和によって日本入国(帰国)可能となったのは?

現在日本に入国ができるのか表の通りです。今回の「水際対策強化に係る新たな措置(19)」によって入国が可能となったのは、商用・就労目的の短期滞者、及び留学生や技能実習生等の長期滞在者の新規入国です。
今回新たに入国が許可された留学生・技能実習生ですが、隔離期間を3日間に短縮できる制度は適用対象外となっている点には注意が必要です。また短縮措置の適用が可能となっている方も、以下にご説明する規定の手続きをしなければ短縮措置は受けられません。

※1 特段の事情についてはこちら(https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf )をご確認ください。
※2 適用を受けるためには日本が承認しているワクチンを完全に接種していることの他、所定の事前手続きが必須です。

現在の隔離措置は全部で5通り

11月8日現在、日本入国時に課される隔離措置は5通りあります。ご自身がどの措置の対象になるのか確認し、必要に応じて書類発行や手続きを進めてください。

<日本承認済みワクチン(※1)接種者の場合>
①6日間/10日間検疫所指定施設で待機(※2)、残り日数(※3)は自宅等で待機
②10日間自宅等で待機
③3日間自宅等で待機、残り日数は特定行動(※4)が可能

<日本承認済みワクチン(※1)未接種者の場合>
①14日間自宅等で待機
②6日間/10日間検疫所指定施設で待機(※2)、残り日数は自宅等で待機
③3日間検疫所指定施設で待機、残り日数は自宅等で待機
④10日間自宅等で待機
⑤3日間自宅等で待機、残り日数は特定行動(※4)が可能

※1 日本が承認したワクチン、及び有効としているワクチン接種証明書はこちら(https://www.mhlw.go.jp/content/000849404.pdf)
※2 6日間/10日間の検疫所指定施設での待機が必須の国はこちら(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html)
※3 「残り日数」とは、入国日翌日から起算して14日目までの日数を指します。
※4 「特定行動」とは、各管轄省庁に提出した行動計画書に基づく行動を指します。

なお、次項でご説明する3日間隔離のための手続きをされない方の隔離期間のフローチャートはこちらからご確認いただけます。

3日間緩和措置対象者と必須条件は?

上記を踏まえた上で、今回新たに発表された「水際対策強化に係る新たな措置(19)」の対象者、条件についてご説明します。

<緩和措置対象者>
・日本国籍保持者(日本人の帰国者)
・在留資格を有する再入国者
・商用・就労目的の 3月以下の短期間の滞在の新規入国者

<必須条件>
・入国日前 14 日以内に 10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・ 地域での滞在歴がない
・日本政府が有効と認めるワクチン接種証明書を保持している
・以下に示す所定の事前手続きをしており、承認を得ている

<事前手続き>
◆事前提出必須書類
・申請書
・誓約書
・活動計画書
・入国者リスト
・入国者のパスポートの写し
・入国者のワクチン接種証明書の写し

※フォーマットは業所管省庁のページにて公開されています。

◆手続きの流れ

※図中のリンクはこちらです。
 業所管省庁 申請関係窓口 https://www.mhlw.go.jp/content/000852173.pdf
 厚生労働省事前報告    https://entry.hco.mhlw.go.jp/

●留学生と技能実習生の新規入国のためには?
留学生と技能実習生に関しては、入国を待機している方の割合が多いことから、別途規定が設けられています。た在留資格認定証明書の作成日や追加提出必須書類に十分にご留意の上、入国の調整をお願いします。

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