保有個人データ又は第三者提供記録の開示請求
当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求を受けた場合、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、
本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）によって開示します。
○ 手続き
提出物
- 保有個人データ開示等請求書 （請求書原本はこちら）
- 本人確認の為の身分証明書（免許証・パスポート・住民票いずれかのコピー）
- 【書面での郵送による方法】を希望する場合 返信用切手800円分（配達証明付き書留郵便にてご返送申し上げます）
代理人による請求の場合は、上記に加え、下記の書類を提出してください。
- 代理人の地位を証明する書類（本人の委任状又は法定代理人であることを示す書類）
- 代理人を確認するための書類（免許証・パスポート・住民票いずれかのコピー）
請求窓口はお客様相談室とする。
受付方法は郵送とする。
○ 通知
当社からの通知方法
いずれか希望の方法で「保有個人データ開示等通知書」及び当該開示事項を本人へ通知します。
・書面での郵送による方法（発送の際は配達証明付書留郵便を利用する）
・電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法
原則請求が届いた日より30日以内に行います。30日を超える場合はその理由を通知致します。
開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことあるが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合